金融政策とは、中央銀行が物価の安定と経済成長を目的に行う、金利や通貨供給量を調節する政策です。日本では、日本銀行がその役割を担っており、金融政策には公開市場操作、支払準備率操作などがあります。
公開市場操作とは、日本銀行が民間の金融機関に対して国債などの売買を通してお金の量を調整することをいい、公開市場操作には、売りオペレーションと買いオペレーションがあります。
● 日本銀行が保有する債券を民間の金融機関に売り出し、市場から資金を吸収します。この結果、市場に出回るお金の量が減少することで、金利は上昇します。
● 日本銀行が民間の金融機関が保有する債券を購入し、市場に資金を供給するものです。市場に出回るお金の量が増えることで、金利は低下します。
日本銀行は、民間の金融機関に対して、預金の一定割合を準備金として日本銀行に預け入れることを義務付けています。この預け入れる割合を調整することを支払準備率操作(預金準備率操作)といいます。
● 支払準備率を引き上げると、日本銀行に預けるお金の量が多くなり、市中に出回るお金の量が減少することで、金利は上昇します
● 支払準備率を引き下げると、市中に出回るお金の量が増えることで、金利は低下します
● 日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の下落要因となります。反対に、金融緩和政策は、株価の上昇要因となります
財政政策とは、物価を安定させ、持続的な経済成長を実現させるために、政府が財政の歳入・歳出をコントロールすることをいいます。 代表的な例として、公共投資を行うことによって民間の仕事を増やしたり、減税を行ったりすることによって、企業の設備投資や個人の消費を促すことなどがあげられます。