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出題論点と学習のポイント

学科試験だけでなく、実技試験（資産設計提案業務）でも定期的に出題されている論点です。各経済指標の意味と、その指標がどの組織からどのタイミングで発表されているのかをしっかりとおさえましょう。

１ 経済

　経済とは、お金やモノ、サービスの流れのことをさし、世の中で行われるモノやサービスとお金のやり取りのことを経済活動といいます。経済活動が活発に行われているときを“景気が良い”といい、経済活動が停滞しているときを“景気が悪い”といいます。

２ 主な経済指標【試験によく出題される論点！】

２-１ ＧＤＰ（国内総生産）とＧＤＥ（国内総支出）

　GDPとは、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計を指し、国の経済規模を測る指標で、内閣府が年4回発表しています。日本のGDPはアメリカ、中国に次いで世界第3位の規模（2023暦年の実質値で559兆円）ですが、ドル換算の名目値では2023年にドイツに追い抜かれました。
　GDPは生産面から見た経済規模の合計ですが、これを支出面（家計消費や設備投資など）から見たものをGDE（国内総支出）といい、GDPとGDEの数値は等しくなります。
GDEの中で最大の構成要素は民間最終消費支出で、全体の6割弱を占めています。

▼ 付加価値のイメージ

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もう一歩おさえておこう！

２-２ 経済成長率

　GDPの増加率のことで、一国の経済が拡大基調なのか、どの程度成長しているのかをとらえる指標です。
　経済成長率には、物価の影響を考慮した実質経済成長率と、物価の動きを考慮せず数値そのもので算出する名目経済成長率がありますが、単に「成長率」という場合、実質経済成長率を示しているのが一般的です。

２-３ 景気動向指数

　景気動向指数とは、生産、雇用など経済活動の状況を表すさまざまな指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来の動向予測のために作成される指標で、内閣府が毎月発表しています。
　景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）があります。従来、景気動向指数はDIを中心に公表されていましたが、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年4月分以降CIを中心とした公表に変更されています。
　CIとDIには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、景気にほぼ一致して動く一致指数、景気に遅れて動く遅行指数の3つの指数があります。
　CIとDIは共通の指標を採用しており、採用系列は、先行系列11、一致系列10、遅行系列9の合計30系列があります。

▼ CIとDIの利用法

▼ 景気動向指数に使われる主な指標

２-４ 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）

　日銀短観とは、日本銀行が企業経営者に対して資金繰り、雇用、景気の見通しなどのアンケート調査を行い、その結果を公表するもので、年4回発表しています。
　最も注目されるのは業況判断DIで、これは業況について“良い”“さほど良くない”“悪い”の3つの中から回答をとり、主要な企業の経営者が考える景気の現状と先行きを数値化したものになります。

▼ 業況判断DI

２-５ 物価指数

　物価の変動をとらえるために作成される指数で、代表的な指数として消費者物価指数と企業物価指数があります。景気が良ければ商品やサービスの価格は上昇する傾向があり、景気が後退すれば下降する傾向があります。

▼ 消費者物価指数

▼ 企業物価指数

２-６ マネーストック

　マネーストックとは、市中に流通している通貨量のことで、日本銀行が毎月発表しています。中央政府や金融機関が保有する分は除かれますので、個人や企業、地方公共団体などの保有する通貨量の残高を集計したものとなります。

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まとめ（各指標の発表機関とタイミング）

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